公務員の待遇を絶対にさげてはいけない。それは民衆に最後に残された年末ジャンボだからです。

昨今の公務員への批判はまったくのナンセンスです。

公務員の給与や待遇を絶対に引き下げてはいけないのです。むしろ大きく引き上げることが急務なのです。

今、日本の社会にできることは公務員＝希望にすることなのです。

今現在、一部の市町村役場を除いてはほとんどがコネなしの筆記と一部は実技試験で職員が採用されるのです。つまりはフェアな選考なのです。

これは学歴や親のコネでの採用（無論能力も関係します）という民間企業のものとは違い非常に全うなものなのです。

大学に行けない貧しい家の子供が仮に公務員になれたらどうなるのか。どんな素晴らしい待遇が手に入れられるかという夢を決して壊してはいけないのです。具体的には公務員になることによって得られるメリットは

①結婚して世帯が維持できるくらいの収入が得られる。
②子供が1人以上得られる扶養手当がもらえる
③アルバイトを掛け持ちして1日１２時間働かなくても手取りで20万もらえる。
④一部民間企業のように殺されたり殴られたりしない。
⑤ほとんどの民間企業ではワーカーが40~50代になればリストラの対象になるが公務員ならそれがない。

以上のようなメッリトが受けられること、それは既に希望である夢なのです。

今の若者は気づいているのです。企業はフレキシブルではなくなった40〜50代は不要だと。実力主義とか能力主義といった名目で雇用の流動性というものを叫ぶ一部リベラル経済学者は、その結果職を失ったミドルやシニアの事などまったく関心がないのです。

彼らは若者の雇用と叫びながら、若いうちだけ働ける社会を作ろうとしているのです。彼らのやっていることはセーフティーネット無しの競争社会を加速させる小泉・竹中路線と同じなのです。

確かに現在のシニアの雇用はなんとか守られ逃げきれるでしょう。しかし、われわれのヤングとミドルの世代は正社員の解雇規制のおそらくは無くなるだろう中での戦いをしいられるわけです。

つまり我々に待っている現実は40~50代になったときに失業＝自殺という強い可能性なのです。

介護やサービス業に雇用移動が起きミドルやシニアの雇用の受け皿になるという妄言もありますがそれらのサービス業は第一移民世代である若い中国人が引き受けることになるのです。

あなたが飲食店の経営者だったなら40代の日本人男性と20代の中国人どちらを雇用するかということなのです。

新宿を歩きますと自転車の違法駐輪を自給800円くらいで取りしまるシニアの方々が沢山おりますが、あれが今後はシニアではなくミドルのやる仕事になってしまうのです。そういったほぼ雇用対策的な仕事が掴めなかったミドルとシニアはどうするのか？

その選択肢は生活保護か自殺しかないのです。

簡単に言えば、高卒もしくは並の大学を出た人間は40代で失業して、自殺か生活保護という2択を選ばなければいけないということです。

そのような社会に夢や希望を与える方法が公務員の待遇UPなのです。菅さんは算数の教科書に以下の方程式（フローチャート）を記すのです。

子供たちは上記のフローを見て、今のJAPANで自分たちの残された道は公務員だと言う現実に気づくでしょう。

大切なのは子供たちに現実を知らせることであり、そしてその厳しい現実の中にも希望というものがあると認識させることなのです。希望なき社会で努力など誰もしないのです。

その結果日本の子供たちの学習へのモチベーションは飛躍的に向上するでしょう。そしてゆとりなどという言葉は死後となり「必死」または「決死」世代が誕生するのです。

「公務員でありて人になり」という希望をもてる社会が今求められているのです。

実際すべての人が公務員になれるわけではありません。ですからそのような公務員なれなかった人たちはどうすればいいのかは時給100円の農業従事者が生きれる社会を目指そうで書いております。

民衆に残された最後の年末ジャンボそれは公務員なのです。