時給100円の農業従事者が生きれる社会を目指そう

産業構造の転換という考えがあるけれど、もの作り日本の産業構造を今更変えられるはずがないのです。

一部の識者の方たちは日本もITや金融に特化しろ、またはAPPLEのような独創的な商品をつくればなどと妄言を吐いておりますが、そのようなことが仮にできたとしても知識集約労働はそもそもそんなに沢山の労働者を必要としませんからそれほど大きな雇用対策にもなりませんし、そのような高度な産業を成立させるには高度な知識労働者が求められるわけですからグローバルな人材採用をせねばならず日本人に限った雇用対策にはならないのです。

その問題を解決するには菅さんは最低時給を撤廃して時給を100円にすればいいいのです。そうすれば海外へ移転した工場も日本に戻ってくるのです。

時給100円では生活できないと思われるかもしれませんが、日本の米をはじめ、野菜などの食物は高い関税によって保護されているので以上に高いのですから、関税を撤廃してタイなどのから安い米を沢山輸入すれば良いのです。

そして、仮に時給100円が実現するならば、国内で育てた安全な野菜や米を諸外国に売り、そのお金で安い作物を海外から買えば良いのです。

つまり日本が目指すべきは中国なのです。

安い人件費で安全で高品質な食べ物を世界中に売るのです。そしてそのお金で食べ物を諸外国から買うのです。

これは工業製品の分野で主に中国で行われていることです。APPLEから下請けされた台湾の会社がさらに中国に発注して、中国の労働者がIPONEを作っているのです。

そこで働いてる労働者はIPONEや、またはユニクロの製品を作りはするものの、彼らの賃金では買うことはできないでしょう。働いている彼らもその商品を買おうとも思わないでしょう。しかし、彼らには確かな雇用があるのです。

このように最低時給の撤廃によって国内に雇用を呼び戻します。しかし、住居の問題が残ります。

それは菅さんが地方の農村に大規模なコロニーを建設すればいいのです。
かつての高度成長は都心周辺への核家族向けの集合団地の建設でした。

菅さんはそれを北海道などの地方の農村に作ればいいのです。単身者用には３畳ほどの１ルームのフロやトイレの共同タイプのものをつくり家族向けに従来の団地タイプのものを作るのです。

そういったものならば月１万円の賃貸で住むはずですし、農業従事者向けの家賃補助をだしてもいいかもしれません。コロニー内で食料などの現物給付を行ってもいいかもしれません。

他方ではこのような施策は完全なる分断だと言われる方達もおられるかもしれません。国内で米を海外向けに作り労働者は外米を食べるのは健全なのかと

しかし、大切ことは、今のそのようなことが中国を初めとするアジア諸国で現在進行形で起きているです。どうして中国にできて日本にできないのでしょうか？我々はいま中国や他のアジア諸国に学ぶべきなのです。

私達はその現実を受け入れ、生き残る道を模索していくしかないのです。