水産業復興特区の話

村井知事は「水産業復興特区」によって被災した漁村コミュニティに民間の投資を入れて、今までの漁業者をその会社で働かせてサラリーマンにさせたいように見える。そうすれば厚生年金だし、失業保険も入れる。

そこで課題となるのは漁業権で、今までは個人で持てた漁業権が企業が持てるようになる、もしくは漁業権という概念自体を規制緩和によって希薄になってしまえば、漁村復興計画と称したデペロッパーが入り込んできて菅さんの残した置き土産の固定価格買い取り制度を上手く使う為に住民を追い出して風車を立て捲くるかもしれない。また、個人で営んで漁業経営者がまったく競争できなくなり、その人たちもサラリーマン漁業者になるしかない。

誰の立場に立つべきかであるが、私の立場に立てば、デペロッパーが来て海を埋め立てて風車とソーラパネルをたて捲くり、リゾートを作って、民間は港を集約させて船や漁具には津波で流されてもいいように保険を掛けて、漁民をサラリーマンとして働かせればそれで良いと思う。立てられるならば原発の再処理施設、米軍基地だって呼んでもいいのだと思う。

大切なのは今と未来であり、未来を作る為の今に投資し続けることなのだと思う。そのためには身を削って、投資する為の金を作ることでしょう。一番の課題は何投資すべきかが分からないことで、なんかしらんがやけに役場が立派だとかそんなことばかりに投資しがちですけれど。